厚生労働省の中小企業向けおすすめ助成金一覧2017

厚生労働省による中小企業向けおすすめ助成金一覧2017
(平成29年4月1日以降)の紹介です。

多くの中小企業にあてはまりやすい助成金

  助成金名 助成金メニュー 助成金対象項目 助成金額

目標達成助成

1 人材開発支援助成金

キャリア形成支援
制度導入コース

セルフキャリアドック
制度導入・実施
47.5万円
<60万円>
 
2 人材開発支援助成金

キャリア形成支援
制度導入コース

教育訓練休暇等制度
導入・実施
47.5万円
<60万円>
 
3 人材開発支援助成金

職業能力検定制度
導入コース

技能検定合格報奨金
制度
47.5万円
<60万円>
 
4 人材開発支援助成金

職業能力検定制度
導入コース

社内検定制度 47.5万円
<60万円>
 
5 人事評価改善等助成金 - 評価制度・賃金制度の
整備
50万円 <80万円>
6 職場定着支援助成金 雇用管理制度助成 研修制度 10万円 57万円
<72万円>
7 職場定着支援助成金 雇用管理制度助成 健康づくり制度 10万円 57万円
<72万円>
8 65歳超雇用推進助成金

65歳超継続雇用
推進

66歳(以上)への
定年の引き上げ(または
定年の定めの廃止)

25万円〜
145万円

継続雇用制度でも助成金有(10万円〜
95万円)

 
65歳まで引き上げ 20万円〜
120万円
※200〜600万円支給される可能性有り。
※<>は生産性要件を満たした場合。
※助成金額合計285万円〜465万円、目標達成助成合計57万円〜152万円。
※参考URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html


育児・介護、女性社員が多い中小企業にお勧めの助成金

  助成金名 助成金メニュー 助成金対象項目 助成金額 2人目以降等の条件
1 両立支援等助成金 出生時両立支援 男性労働者の育児休業 57万円
<72万円>
14.25万円
<18万円>
2 両立支援等助成金 介護離職防止支援 介護休業の取得・復帰 57万円
<72万円>
 
3 両立支援等助成金 介護離職防止支援

介護のための
勤務制度の利用

28.5万円
<36万円>
 
4 両立支援等助成金 育児休業等支援 育児休業取得・復帰

28.5万円
(取得)
28.5万円
(復帰)

無期1人、有期1人まで 職場支援の
取組により19万円
<24万円>加算

5 両立支援等助成金 育児休業等支援 代替要員確保 47.5万円
<60万円>

有期契約労働者の
場合 9.5万円
<12万円>加算

6 両立支援等助成金 再雇用者評価処遇

育児等・介護退職後再雇用(継続雇用6か月後)

19万円
<24万円>

2〜5人目
14.25万円
<18万円>

7 両立支援等助成金 再雇用者評価処遇

育児等・介護退職後再雇用(継続雇用1年後)

19万円
<24万円>

2〜5人目
14.25万円
<18万円>

8 両立支援等助成金 女性活躍加速化 取り組み目標達成 28.5万円
<36万円>
 
  数値目標達成 28.5万円
<36万円>

女性管理職比率
が一定基準以下
47.5万円
<60万円>

※300万円~700万円支給される可能性有り。
※助成金額合計342万円〜417万円、2人目以降等の条件合計109.25万円〜315万円。
※※<>は生産性要件を満たした場合。
※参考URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/

有期、アルバイト・パート、派遣社員の多い中小企業にお勧めの助成金(1)
  助成金名 助成金メニュー 助成対象項目 助成金額 中小企業以外
1 キャリアアップ
助成金

正社員化コース
(15人まで)

@有期⇒正規
A有期⇒無期
B無期⇒正規
C派遣⇒正規
(上記@Bに加算)
@57万円
<72万円>
A28.5万円
<36万円>
B28.5万円
<36万円>
C28.5万円
<36万円>
@42.75万円<54万円>
A21.375万円<27万円>
B21.375万円<27万円>
C28.5万円
<36万円>
2 キャリアアップ
助成金
人材育成コース

有期に対して職業訓練(1,000万円まで)

@【Off-JT 賃金助成】
1時間760円<960円>
A【Off-JT 訓練経費助成】実費助成1人10万円〜
50万円
B【OJT 訓練実施助成】
1時間760円<960円>

@475円
<600円>
A7万円〜
30万円
B665円
<840円>
3 キャリアアップ
助成金

賃金規定等
改定コース

有期の賃金規定等
を増額改定し、
昇給(100人まで)

@すべての有期対象
1人2.85万円〜12万円
A一部の増額改定
1人1.425万円〜6万円

@1人1.9万円〜9万円
A1人0.95万円〜4.2万円
4 キャリアアップ
助成金

健康診断制度
コース

有期に「法定外の
健康診断制度」を
規定・実施

38万円<48万円> 28.5万円
<36万円>
5 キャリアアップ
助成金

賃金規定等共
通化コース

有期と正規との
共通の賃金規定等を規定・適用

57万円<72万円> 42.75万円
<54万円>
※200万円~2,000万円支給される可能性有り。
※助成金額合計220万円〜2,687,5万円。
※<>は生産性要件を満たした場合。
※参考URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

有期、アルバイト・パート、派遣社員の多い中小企業にお勧めの助成金(2)
  助成金名 助成金メニュー 助成対象項目 助成金額 中小企業以外
1 キャリアアップ
助成金

諸手当制度
共通化コース

有期と正規との共通の諸手当制度を規定・適用

38万円
<48万円>
28.5万円
<36万円>
2 キャリアアップ
助成金

選択的適用拡大
導入時処遇改善
コース

500人以下の企業で短時間
労働者の社会保険の適用拡大を導入する際に、有期の賃金引上げを実施(30人まで)

賃金引上げ割合に応じて、1人
1.9万円〜12万円

1人1.425万円〜9万円
3 キャリアアップ
助成金

短時間労働者
労働時間延長
コース

短時間労働者の週所定労働
時間を延長し、社会保険を
適用(15人まで)

@【週所定労働時間を5時間以上
延長した場合】
1人辺り19万円
<24万円>
A【上記20または22と併せて
労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働
時間を1時間以上5時間未満延長した場合】1人3.8万円〜19.2万円

@14.25万円
<18万円
A1人2.85万円〜14.4万円
※40万円~700万円支給される可能性。
※助成金額合計43万円〜768万円。
※<>は生産性要件を満たした場合。
※参考URL(上記と同じ)

社員に教育研修を実施したい中小企業におすすめの助成金
  助成金名 助成金メニュー 助成対象項目 助成金額 中小企業以外
1 人材開発支援
助成金

特定訓練コース
(特定訓練コース
を含む場合は
1,000万円まで)

OJTとOff-JTを
組み合わせた訓練や
若年者に対する訓練、
労働生産性の向上に
資するなど訓練効果が
高い10時間以上の
訓練

@【賃金助成】1時間
あたり760円<960円>
1,200時間〜1,600時間
A【訓練経費助成】
実費相当額の45%
<60%、75%>
15万円〜50万円
B【OJT実施助成】
1時間あたり665円
<840円>
382.5時間〜680時間

@380円
<480円>
A30%
<45%、60%>
B380円
<480円>
2 人材開発支援
助成金

一般訓練コース
(一般訓練コース
のみの場合は
500万円まで)

特定訓練コース以外の
20時間以上の訓練に
対して助成

@【賃金助成】1時間
あたり380円<480円>
1,200時間まで
A【訓練経費助成】実費相当額の30%<45%>
7万円〜20万円
@なし
Aなし
※7万円~1,000万円支給される可能性有り。
※助成金額合計7万円〜1,000万円。
※<>は生産性要件を満たした場合。

ワークライフバランスを向上させたい中小企業におすすめの助成金
  助成金名 助成金メニュー 助成対象項目 助成金額
1

職場意識
改善助成金

勤務間イン
ターバル
コース

過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間
インターバルの導入に要
した費用の一部を助成する

・9時間以上11時間未満(補助率3/4 
上限額 40万円もしくは20万円 )
・11時間以上 (補助率3/4  上限額 50万円もしくは25万円)

2

職場意識改
善助成金

職場環境改善
コース

所定外労働時間の削減や
年次有給休暇の取得促進を図る費用の一部を助成する

成果目標の達成状況により
補助率    (3/4)    (5/8)   (1/2)
上限額  (100万円) (83万円)(67万円)
3

職場意識改
善助成金

所定労働時間
短縮コース

所定労働時間の短縮を図る費用の一部を助成する
(法定労働時間が週44時間の業種)

補助率3/4  上限額50万円
(週所定労働時間を40時間以下にする)

4

職場意識改
善助成金

テレワーク
コース

在宅又はサテライト
オフィスにおいて就業するテレワークに取り組む
費用の一部を助成する

「成果目標の達成状況」  
補助率(達成)3/4 
1人当たりの上限額 15万円
1企業当たりの上限額150万円

補助率(不達成)1/2
1人当たりの上限額 10万円
1企業当たりの上限額100万円

※237万円~350万円支給される可能性有り。
※助成金額合計237万円〜350万円。
※参考URL
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html


生産性要件(<>書きの金額が支給)

(1) 助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、
その3年前に比べて6%以上伸びていること 

(2) 「生産性」は次の計算式によって計算します。 
なお、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、
事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。 

 
「生産性要件」の具体的な計算方法
 
生産性゠ 営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課 
                                      雇用保険被保険者数


受給条件

  1. 正社員を1名以上雇用している
  2. 雇用保険、社会保険を払っている
    ※社員数5名未満の個人事業主は雇用保険のみでもOK
  3. 会社都合の解雇を半年以内にしていない
  4. 残業代未払等、労務違反を犯していない
  5. 中小企業である(ただし、大企業でも受給できる助成金があります)

2017/05/11


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posted by ミニ助 at 22:27 | ビジネス系 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする